アメリカドル

サミットもやっているので、円とドルと政治のお話を・・・


まずは、少し円の話を。。。

円ドルレートは、2011年秋に1ドル78円台の円高に至った後から円安に転じ、昨年末に1ドル125円台まで円安が続いた後、年明けから円高に転じて、現在は1ドル110円台で推移しています。

ヤホ―参照

現在の株式市場は、円安になると株価が上昇し、円高になると株価が下落するという傾向が明確になっています。

東証株式市場の大手企業には、トヨタ自動車やパナソニック等の製造業が多く、それらの会社は円安の方が海外へ製品を輸出する際の条件が良くなるためです。

今年に入ってから円が上昇する方向が明らかなため、内閣も神経をとがらせて「為替介入の用意がある」(財政大臣の麻生さん)などと発言し、市場をけん制しています。

日本では今年に入ってからの円高が今後の経済に悪影響を与えるのではないかと問題視されていますが、アメリカからの視点で考えると大きく現在の為替市場の見方が異なるようです。

まずは、少しアメリカの話を。。。






昨年末、アメリカは世界に先駆けて「金利引き上げ」を実行しました。
それに対して、ヨーロッパも日本のもマイナス金利という間逆のことを行っています。

世界の基軸通貨がアメリカドルですし、お金を預けて金利が付くのはアメリカドルだけですから、当たり前の話ですが世界中からお金がアメリカに集中します。

世界中からアメリカドルが買われるわけですから、日本円以外の外国の通貨に対してもアメリカドルが高くなるのは当然です。

しかしそうなると、アメリカの製造業は海外へ輸出する交易条件が悪くなります。
結果、景気が良かったアメリカ経済の成長率が減速し、先々のアメリカ経済への不安からアメリカドルが売られた、結果円ドルレートも円高ドル安になったということです。

アメリカ政府も、ドル安傾向の市場状況に満足しているようです。

さぁ、どおする政治家さん。。。






安倍さんにしても麻生さんにしても、円高を放置していたら国民の支持が下がってしまうという不安はあると思いますが、今日本政府が円高修正のための為替介入などしようものならアメリカから袋叩きにあうでしょう。

為替市場が円高に振れる局面は、今後もしばしばありそうですね。






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